2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。
丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。
ここの議論で、実は事前キャンプの受入れは三百四十自治体がやるということも教えていただいたところです。 様々調べているうちに、実は五月十四日にホストタウン事業の中で落札している事業があったんですね。
ホストタウンや事前キャンプ地での事前合宿のうち、七十八自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しております。主な理由といたしましては、相手国の選手団が直接選手村に入ることにするなど事前合宿を行わないことにした、これは五十七自治体ということで、大半を占めております。また、相手国が合宿地を一か所に集約したというのもございまして、それは五団体程度ございます。
現時点におきまして、ホストタウンや事前キャンプ地の事前合宿のうち、五十九の自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しているところでございます。
○丹羽副大臣 事前キャンプ地やホストタウンの選手の事前合宿等の受入れのうち、今年に入って約四十五の自治体が中止というふうになっております。
事前キャンプ地やホストタウンでの選手等の受入れのうち、約三十自治体程度が受入れが中止になったと承知しております。 あと、交流事業のやり方の変更につきましては、多くのホストタウン等におきましては、そういった実交流ができない場合においても、オンライン交流など様々な交流を計画しておりますが、その辺の数については今のところ把握しておりません。 以上でございます。
一つ、今やはり議論になっているのが、事前キャンプやホストタウン、この辺については、外務省のホームページでも、グローカルな国際交流を支援しますといって、コロナ前は随分あちこちの事例を、交流事業の様子なんかも紹介していましたけれども、最近はだんだん後ろ倒しになって、最近はいわゆるリモートで交流している話なんかもアップされていましたけれども。
このパネルは、政府のオリパラ感染症対策調整会議第二回、九月の会議に出された、ホストタウン、事前キャンプ地についての案なんですね、こういうことをやろうという。対応についてと。この黄色い部分、ちょっと見えないと思うんですが、「ホストタウン、事前キャンプ地については、以下の枠組みで対応を検討してはどうか。」という、国としての提案なんです、対応してはどうかと。
その内訳は、一つ目が、東京大会が新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期されたことによる追加経費のうち、感染症対策関連経費の国負担分として五百六十億円、同じく追加経費のうち、パラリンピック経費の国負担分として百五十億円、三つ目が、ホストタウン、事前キャンプ地における検査実施経費、交通、宿泊施設の感染予防経費など約百二十七億円、四つ目が、国立競技場、代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター等における
今御質問がありました検査のあり方については、アスリートについては、必要な防疫上の措置として出入国時に検査を求めるのはもちろん当然なんですが、それ以外に、入国後のホストタウンそれから事前キャンプ地、選手村などでの検査を実施する方針で検討を進めることとしております。
○笠委員 このホストタウンというのもさまざまで、早い段階から、コロナの状況によりますけれども、必ずしも大会直前だけではなくて、その事前キャンプを行うようなところもあるわけですから、やはり自治体からすると、どんなに万全のコロナ対策、感染対策をしていても、万が一ということがあるわけですよ。
また、六月に入るとボランティアの会場別の研修も始まって、各国選手団が国内で事前キャンプに入る。運営上の問題を考えると、何人かのＩＯＣ委員が指摘しているように、実際の中止の判断をもしするとしたら、嫌ですよ、そんなふうになるのは、でも、ぎりぎりのタイミングは五月下旬ではないのかというのは、私はすごく妥当な意見だと思っているんです。オリパラ大臣、いかがですか。
そこで、復興「ありがとう」ホストタウンというのを新たに立ち上げまして、事前キャンプはこれは必要ないんだということを周知をいたしましたり、内閣官房の職員も各県と一緒に自治体のホストタウンの取組をサポートするなど行ってきた結果、この復興「ありがとう」ホストタウンの数も増えてきたところでございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 先行してホストタウンの相手国として登録されてきた国や地域には、姉妹都市や歴史的つながりなど、従来の縁を生かし、事前キャンプを受け入れるタイプが多く見られます。一方、ホストタウンの登録がまだない国や地域は、アフリカ、中南米や中東など、日本の自治体には比較的なじみが薄い地域が大宗を占めております。
また、私の地元柏市内のテニススクールがイギリス車椅子テニスチームの事前キャンプ地に決定するなど、受入れに向けた準備も進んでおります。 私は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと度々申し上げております。これまでにない世界最高の環境を整え、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、更なる機運醸成に先頭に立って取り組んでまいります。
被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。 私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。
被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気付け、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。 私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。
あるいは、事前キャンプ地ということもありますけれども、開催時まで、大会の開催までに調整をするということではなくして、やっぱりこの点についても、大使館、領事館が日本にない、あるいはその参加国にないところもありますから、ＪＩＣＡを始めとして民間の協力等をいただきながら、特に東北もそうでありますけれども、これを是非進めていただきたいと思うんです。
○岡田広君 大臣から御答弁いただきましたが、やっぱりこれ、事前キャンプとは関係ないわけではないんですけれども、事前キャンプの施設がなくてもホストタウンの登録はできるんですよね。そこはやっぱり地方自治体によくしっかり広報、知らしめていただきたいなというふうに思っております。
また、ホストタウンについて言えば、当初、何か事前キャンプというものが必須であるというような受け止めがされた面がございました。
このオリパラを契機に、被災地での聖火リレーや競技開催、事前キャンプの実施に加えて、被災地の食材を使った、また資材を使った取組等々、被災地の方々に夢や希望、元気を与えるとともに、交流人口の拡大や経済活動の活発化、活性化なども期待をされているところであります。
私といたしましては、大会組織委員会、東京都及び福島県とも緊密に連携をして、この福島での競技開催がアスリートにとっても観客の皆様にとっても地元にとってもすばらしいものとなるように取り組むとともに、被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催やホストタウンを通じた事前キャンプの実施、とりわけ被災地の子供たちに大会の感動を味わっていただけるようにという思いを持って、基本方針に沿った取り組みを
被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気付け、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。 これからの復興再生には、産業、なりわいの再生を始めとするソフト面での施策の充実を早急に図ることが必要ですが、そのためにも、何より地域の皆様の知恵と情熱と行動がその大きなエネルギーであると実感しております。
被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取り組みを行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取り組みも進めてまいります。